企業撮影– category –

モデルリリース（肖像権同意書）を用意するのは、写真を使う側、つまり発注企業です。同意を求める相手はカメラマンではなく、写真を掲載する会社だからです。どこまで使うかを決められるのも発注企業側です。カメラマンが撮影当日に持参する書面ではあり...

結論から言うと、撮影の発注書に書く項目は二層でできています。一層目はフリーランス新法が明示を求める8項目で、これは義務です。二層目は法律に出てこないのに現場で揉める9項目で、納品データの範囲・著作権の使い方・延長料金・中止時の費用などが入...

結論から言うと、フリーランスのカメラマンに支払う撮影費の期限は、請求書を受け取った日でも検収が終わった日でもなく、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）から起算して60日以内です。社内の支払サイトが「月末締め翌々月末払い」になっている会...

結論から言うと、免税事業者のカメラマンに発注したときの経理処理は、帳簿に「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を一行足し、区分記載請求書等と同じ記載事項がある請求書を保存すれば完了します。変えるのは仕訳の型と支払フローの確認手順だ...

結論から言うと、フリーランス新法には資本金の基準も従業員数の基準もありません。個人のカメラマンに撮影を発注している会社であれば、規模にかかわらず対象になります。単発の撮影1回でも、取引条件を書面か電磁的方法で明示する義務（第3条）と、役務...

結論から言うと、月額定額型の撮影サービスが得になるかどうかは、サービスの中身ではなく自社の年間の撮影回数で決まります。月額に12を掛けた金額を、都度発注1回あたりの金額で割れば、何回使えば元が取れるかという分岐点が出ます。この記事では、その...

撮影費が経費にしか見えないのは、金額が高いからではなく、撮った写真を「どこに」「何年」使うのかが社内で決まっていないからです。目的・使用媒体・使用期間・更新の周期・撮り直しの引き金。この5つを発注前に定義するだけで、同じ支出が1回分の出費...

結論から言うと、撮影した写真の著作権は、原則としてシャッターを切ったカメラマンに発生します。撮影費用を負担したことも、データを受け取ったことも、それだけでは権利が会社へ移る理由になりません。契約書に「著作権はすべて譲渡する」と書いた場合...

結論から言うと、「買い取り」「二次利用可」「使用権」「著作権フリー」は、どれも著作権法の条文に出てこない言葉です。法律上の定義がないため、同じ「買い取り」でも会社ごとに中身が変わります。見積書で確認すべきなのは、どの言葉が使われているか...

結論から言うと、アシスタント・スタイリスト・ヘアメイクの費用に一律の相場表は作れません。誰に頼むか、何時間拘束するか、何人を仕上げるかで金額が変わり、同じ「ヘアメイク1名」でも中身が揃わないからです。この記事では、日本プロカメラマン手配が...