撮影ガイド– category –

IR・決算資料に使う写真は、写真の出来より先に「開示物という用途が課す制約」から決めます。掲載期間が長くて後から差し替えにくい、記載内容と矛盾できない、役員が入れ替わっても並べて成立する継続性が要る、紙とPDFとWebに同じ素材が回る。この4つを...

展示会で撮った写真が翌年に残らないのは、枚数が足りないからではありません。使い道を決めないまま撮っているからです。翌年の出展稟議、出展社募集資料、営業資料、自社サイトの出展レポート、プレスリリース、採用サイト、SNS。この7つの使い道から逆...

社内イベント・表彰式の撮影は、カメラマンの腕より先に、進行台本を撮影スロットに変換できているかで結果が変わります。授与の瞬間のように撮り直せないカットが、進行表の何分目に来るのか。それを事前に共有できていれば、担当者が当日カメラマンを見...

結論から書きます。白背景カットとイメージカットの使い分けは、担当者の好みで決めるものではありません。その画像がどこに置かれるか（検索結果の一覧か、商品ページの中か、広告か）と、掲載先が公開しているガイドラインの2つで決まります。だから撮影...

集客につながる料理写真の条件は、おいしそうに見えるかどうかではありません。掲載先の枠で切られても成立する構図か、実物と色や量が一致しているか、何がどれくらい出てくるかを読み取れる情報量があるか。この3つで決まります。撮影の腕より先に、この...

結論から先に書きます。手数料は乗っています。私たちの見積書の金額には、カメラマンにお支払いする分のほかに、日本プロカメラマン手配を運営する当社が受け取る分が含まれています。そのうえでお願いしたいのは、乗っているかどうかではなく、その分で...

コーポレートサイトの写真を撮り直すかどうかは、前回の撮影から何年経ったかでは決まりません。判断材料になるのは、会社側に起きた変化です。役員の交代、オフィスの移転、CIの刷新など、7つのトリガーのどれかが立った時点が、更新を検討するタイミング...

結論から言うと、撮影費用に決まった勘定科目はありません。法人税法にも会社法にも「撮影費はこの科目で処理する」という定めがないからです。撮影という役務そのものは、原則としてその期の費用になります。決めるべきは、自社の科目体系のどこに置くか...

撮影の外注は、人が社内に入り、社内の様子をデータとして持ち出す外注です。だから購買部門が他の外注先に使っている審査——反社会的勢力の確認、秘密保持、情報の取り扱い——がそのまま当てはまります。決めるのは撮影日ではなく、発注前です。 撮影の外注...

結論から言うと、法務が個人カメラマンとの直接契約に止めをかけるのは、そのカメラマンの腕を疑っているからではありません。止まる理由のほとんどは、著作権の帰属、フリーランス新法上の義務、源泉徴収と印紙の判定、秘密保持、この4つが契約書に書かれ...